※無料相談，電話のみの相談には対応しておりません。

法律相談

１時間１万１０００円

顧問料 

月額５万５０００円から

（月間の相談件数2から3件程度の中小企業の場合）

会社の規模、相談の件数等により異なります。

事件を依頼する場合

１　裁判等による債権回収・損害賠償などの請求を行う場合

(1)　着手金

着手金とは弁護士が事件を受任した段階で受領する費用のことです。

着手金の計算基準は、３００万円以下の場合８％、３００万円以上の場合５％＋９万円です。

例）

具体例として、５００万円の貸金の請求を行う場合、

２５万円＋９万円＝３４万円　となります。

(2)　報酬

報酬は、ご依頼の事件が終了した段階で、勝訴などの成果に応じて受領する費用のことです。

報酬の計算基準は、３００万円以下の場合１６％、３００万円以上の場合１０％＋１８万円となります。

例）

具体例として、５００万円の貸金の請求を行う場合、

５０万円＋１８万円＝６８万円　となります。

２　離婚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

離婚事件については、離婚の可否、子どもの親権、財産分与等、紛争の範囲が様々ですので、その実質的な内容により異なります。以下の目安は、離婚の可否のみが争点となっている比較的争点の少ない事例を想定しています。

(1)　交渉

２２万円から

(2)　調停

着手金　３３万円から

報酬　３３万円から

(3)　裁判

着手金　４４万円から

報酬　４４万円から

着手金　３３万円程度

３　相続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)　遺産分割調停・審判

遺産の内容、親族の人数、紛争の内容、寄与分や特別受益の主張の有無などの事情により異なります。

着手金　３３万円から

報酬　取得した遺産の額により計算した額

３００万円以下の場合１６％、３００万円以上の場合１０％＋１８万円となります。

(2)　遺言書作成

遺言書は財産の内容やその分配の内容により作成する文案が大きく異なり、費用も祖それに応じた額となります。以下の目安は、比較的簡素な内容を想定しています。

２２万円から

４　債務整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)　任意整理

１社につき３万３０００円

(2)　破産

債権者の人数、債務の総額、財産の内容、免責不許可事由の有無、法人の規模等により異なります。

個人　３３万円から

法人　５５万円から

(3)　個人再生

債権者の人数、債務の総額、財産の内容、住宅資金特別条項の有無等により有無、法人の規模により異なります。

４４万円から　

以上の弁護士費用のほかに、実費として、裁判所に支払う印紙や郵便切手代、郵便代、交通費などをいただいております。

上記以外の事件については別途ご相談ください。

個別具体的な費用については、ご依頼時に御見積書をお渡しします。