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震災に関する無料法律相談について

このたび東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様に,心よりお見舞い申し上げますとともに,被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

震災に伴い,非常に多くの問題が生じており,その中には平時には想像できなかったような,新たな問題もあります。
当事務所では,被害を受けられた方々を対象に,震災によって生じた法的トラブルの解決に関する無料法律相談をお受けしております。お気軽にご相談ください!

(相談申し込みの方法)
相談予約フォームより, 法律相談の予約を受け付けております。
相談内容の欄の一行目に「震災相談」とご入力ください。
お電話でも承っておりますので,当事務所まで,お電話ください。
電話での相談は無料ですが,電話でのお話しだけでは明確な回答ができない場合があります。

(相談内容の例)
このたびの震災は,未曾有の大災害であり,平常時には考えられなかったトラブルが多く発生しています。
弁護士は,都内の避難所の法律相談に参加したり,弁護士会の主催する電話相談に参加するなどしています。
また,震災を原因とした倒産や,被災した建物の住宅ローンの問題,震災を理由とする解雇・内定取り消し等の問題について,数多く報道され,大きな社会問題となっています。弁護士は,企業の再生や労働問題を主要な取扱分野としており,これらの問題にアドバイスすることができると思います。

(具体的な相談の例)
・地震により,隣の土地との境界の塀が倒壊してしまいました。どちらの費用で新たな塀を作るのですか。

・隣家のブロック塀が建築工事の瑕疵により地震で倒壊したため,私の自宅の一部が壊れてしまいました。このような場合,誰にどのような責任を追及できるのでしょうか。

・地震で家屋が倒壊したのですが,住宅ローンの支払義務だけは残ってしまうのですか。

・既に採用内定を出していたところ,その後の震災により一部の事業所が損壊し採用内定者を実際に採用するのが困難な状況になりました。採用内定を取り消すことはできますか。

・震災を理由に労働者が欠勤しております。欠勤をしていても給与を支払わなければならないのでしょうか。

・私(労働者)は震災が原因で欠勤せざるをえない状況です。欠勤により懲戒処分等の不利益処分を受けないか心配なのですが。

・震災により会社の資金繰りが悪化し,一部の従業員を解雇したいと考えているのですが。

・津波により1筆の土地の全部又は一部が水没した場合(海面下に没し,あるいは河川流水下の底地になった場合),土地の所有権は消滅しますか。

・津波で土地の境界が不明となってしまいました。地震により移動したのか津波により不明となったのか明らかではありません。境界はどうなりますか。