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弁護士と司法書士のちがい

近年,債務整理の業務に多くの司法書士が参入していますが,以下のような理由から,一般的に,弁護士に依頼をした方が依頼者のメリットが大きいといえます。

(破産手続における顕著なちがい)
1 代理人になれない
司法書士は書類を作成してくれるだけで,破産手続であなたの代理人として活動してくれるわけではありません。
したがって,申立後の対応はすべてあなた自身が対応しなければならないことになります。

2 少額管材手続を利用できない
東京地裁で行われている少額管財手続は,少額の費用(最低額20万円)を予納すれば,財産があったり債務増大に問題があるケースでも,管財人を選任した破産手続が利用できる制度です。
これは,申立代理人弁護士の調査が適切に行われていることを前提に,これを信頼し,管財人の負担を軽減できるという趣旨で運用されています。
そのため,司法書士が書類を作成しただけの本人申立の事件では,少額管財手続を利用できず,多額(最低額は50万円)の予納金の納付を求められることになります。

3 管財人としての知識・経験がない
破産管財人は,弁護士の中から選任されます。司法書士が破産管財人になることはありえません。
したがって,司法書士は破産管財人としての知識・経験を全く欠いていることから,申立後の手続で裁判所や管財人がどのような点に着目して業務を進めるのか,あらかじめ想定して申立準備をすることが非常に困難であるといえます。

(任意整理・過払い金返還請求事件における顕著なちがい)
司法書士は,簡易裁判所が取り扱える範囲でしか代理権がありません。具体的には,140万円を超える金額について,裁判内外で代理権を行使することができません。
一方,弁護士には,そのような代理権の範囲の制限はありません。
したがって,代理権の制限につき金額の制限のない弁護士に依頼した方が,後日問題が生じるおそれが少ないといえます。
たとえば,受任時には利息引き直し計算をしていないので過払い金の金額は当然不明なのですが,計算の結果140万円を超える金額の過払い金が発生した場合,司法書士がどのように対応されているのか,(司法書士に依頼をされる場合には)よく確認された方がよいと思います。