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自己破産に必要な費用

1 申立費用
裁判所で必要となる費用です。
東京地裁本庁では,以下の費用がかかります。
申立手数料(収入印紙代) : 1500円
        (郵便切手代) : 4000円
  予納金(官報広告費用) : 同時廃止 1万0290円,管財事件 1万6090円+20万円
その他の裁判所に申し立てる場合にはお問い合わせください。

2 弁護士費用
当事務所に対する報酬です。
簡易な事件(財産がなく,免責不許可事由も特に見あたらない同時廃止事件)
            26万2500円(消費税込)
それ以外の事件 36万7500円(消費税込)~
弁護士費用は,申立の前にお支払いいただきます。

※収入・財産等の基準を満たす場合,法テラスから援助を受けることも可能です。この場合,法テラスの援助基準によります。
※分割払いもご相談に応じます。
※任意整理から移行して自己破産をせざるをえなくなった場合,自己破産の着手金のみ受領し,任意整理の弁護士費用との過不足を調整します。
ただし,任意整理による和解成立後自己破産をする場合は,任意整理の弁護士費用と別に自己破産の弁護士費用をいただきます。
※過払い金が発生した場合,実際に回収した過払い金の金額の21%が弁護士報酬となります。