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手続の流れ(同時廃止事件)

1 借り入れ状況の調査
まず,弁護士が借り入れの全体像を調査します。調査の方法や内容は任意整理のときと同じです。

2 地方裁判所に自己破産申立
債務者の住む地域を管轄する地方裁判所に,自己破産の申立書を提出し,申し立てを行います。必要となる資料としては,住民票,委任状,所有する財産に関する書類(預金通帳のコピー,給与明細,車検証の写し,不動産登記簿謄本,保険の解約返戻金の証明書等)があります。

3 即日面接(東京地裁)
東京地方裁判所では,申立後,裁判所と申し立て代理人の弁護士が面接を行い,申し立て書類を見ながら,問題点を検討します。
この手続には,債務者本人は同席する必要はありません。

4 免責審尋
免責審尋という手続のため,ご本人が1回,裁判所に出頭する必要があります。
債権者から特に異議がなければ,申立時の書類の記載内容から変更した点はないか,簡単に聞かれるだけの手続です。

5 免責決定
免責決定は,免責審尋から1週間程度で出されます。免責決定を受ければ,ほぼすべての債務について返済の義務がなくなり,自己破産の際に受けていた資格制限も解除されます。
一度免責を受けたら,法律上は原則として以後7年間,再度免責を受けることはできなくなります