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手続の流れ(管財事件)

1 借り入れ状況の調査
まず,弁護士が借り入れの全体像を調査します。調査の方法や内容は任意整理の場合と同じです。

2 地方裁判所に自己破産申立
債務者の住む地域を管轄する地方裁判所に,自己破産の申立書を提出し,申し立てを行います。必要となる資料としては,住民票,委任状,所有する財産に関する書類(預金通帳のコピー,給与明細,車検証の写し,不動産登記簿謄本,保険の解約返戻金の証明書等)があります。

3 即日面接(東京地裁)
東京地方裁判所では,申立後,裁判所と申し立て代理人の弁護士が面接を行い,申し立て書類を見ながら,問題点を検討します。
この手続には,申立人本人は同席する必要はありません。

4 管財人との打ち合わせ
裁判所から管財人が選任されるので,この管財人と打ち合わせを行います。
申し立てをした代理人弁護士から管財人に引継ぎを行い,これ以後は管財人が,高価な財産をお金に換えるなどの業務をします。管財人からは適宜報告,説明等を求められることがあります。

5 債権者集会(管財事件の場合)
約3ヶ月後,地方裁判所で債権者集会が行われます。管財人が行った業務の内容,つまり調査により判明した破産者の財産,借り入れの状況について報告をします。
債権者集会には,破産者本人が出席する必要があります。
なお,金融業者が債権者の場合で破産者が単なる債務者である場合,債権者が債権者集会に来ることは滅多にありません。
管財人の業務が終了していなければ,債権者集会は1回で終わらず,何度も行われることがあります。
最後の債権者集会の際,管財人が免責をすべきかどうかの意見を言います。

6 免責決定
免責決定は,債権者集会から1週間程度で出されます。免責決定を受ければ,ほぼすべての債務について返済の義務がなくなり,自己破産の際に受けていた資格制限も解除されます。
なお,一度免責を受けたら,法律上は原則として以後7年間,再度免責を受けることはできなくなります。

7 配当
管財人がお金に換えた財産があれば,これを債権者への支払いに充てます。これを配当といいます。
配当には法律上決まった順序があり,まず税金が優先して払われます。配当がある場合でも全額を支払うことはできず,支払われる金額が元の金額の1パーセントに満たないことも多くあります。
この手続は管財人が行います。