破産の手続には，同時廃止事件と管財事件があります。

１　管財事件
法律上は，管財事件が原則です。
管財事件では，裁判所から管財人が選任されます。管財人は弁護士の中から指名します。管財人は破産者の財産や債務について調査を行い，お金に換えられる財産についてはお金に換えて，集まったお金を債権者に分配します。また，破産者を免責してよいかどうかの意見を裁判所に述べます。
管財人が業務を行うための実費・報酬を確保するため，裁判所に納めるお金（予納金）が必要となります。東京地裁では，予納金は，最低２０万円とされています。夫婦・親子など，関連の強い事件を一度に申し立てる場合，全体で２０万円納めればよいとされています。
また，予納金の分割払いも認められていますが，最長４ヶ月とされています。

２　同時廃止事件
一方，現在所有している財産が少なく，借り入れに至る事情に特に問題がなければ，同時廃止事件となります。同時廃止事件では，管財人も選任されず，手続も比較的短期で終わります。

３　両手続のちがい
東京地裁では，原則として，申立時に有している財産が２０万円未満であれば，同時廃止事件となります。
また，同時廃止事件とするには，破産に至る経緯に問題がないこと（免責不許可事由がないこと）も必要です。これについては以下で詳しく述べます。