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免責不許可事由(支払い義務免除が認められない場合)

以上のように,免責決定は,国家が法律の手続により債務を帳消しにするという制度ですから,借り入れの方法・動機等に一定の問題のあるケースについては,破産法上,原則として免責を許可しないことになっています。
法律に定められているのは,以下のような場合です。

①浪費やギャンブルなどで,著しく財産を減少させたり,過大な債務を負担したとき
②既に返済不能の状態なのに,偽って借金をしたり,クレジットで商品を購入したとき
③高額な財産を隠したり,壊したり,債権者に不利益になることをしたとき
④既に支払不能状態にあるのに特定の債権者にだけ支払ってしまったとき
⑤過去7年以内に自己破産申立てをして免責を得ていた場合

ただ,このような場合に絶対に免責が許可されないわけではなく,事情によっては裁判所の裁量によって免責を許可される場合があります。
つまり,自己破産を申し立てるときに,やむをえない事情があったとか,反省して生活を改めているとか,説明を行う必要があります。
この場合には管財人が必ず選任され,借り入れの状況や,現在の生活状況等について調査をされます。
当事務所の経験では,浪費(ギャンブルや買い物)や他人名義での借り入れがあった場合でも,最終的には裁判所の裁量で免責決定をいただいていますので,ご相談ください。