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法人・事業者の方

取引先から訴訟を起こされた。

取引先などから訴訟を起こされ,初めてのケースでどのように対応したらよいかわからないという相談はよくあります。
しかし,訴訟は○○の請求を認めてほしいといって裁判所に申し立てるものですから,訴訟を申し立てられただけでは御社に具体的な損害が生じるわけではありません(訴訟に対応すること自体が煩雑ではありますが)。
訴訟の手続の中で,御社のお立場をしっかり主張していくことが重要になります。

(訴状を受け取ったあとの対応)
訴訟を起こされた場合,何の対応もせずに放置すると敗訴する危険があります。
敗訴するというのは,証拠の裏付けがある限り,原告(訴訟を起こした側のことをいいます。)の請求がほぼ認められるということです。
訴状を受け取ったら,「相手の請求は認められない。」という内容の答弁書という書面を必ず提出しておく必要があります。これは,「請求を棄却するとの判決を求める。」,「被告の主張については,おって書面を提出し主張反論する。」というような,形式的な書面でもまったく問題ありません。
訴状が送られてきた際,すでに第一回目の裁判の期日が決められていると思います。しかし,これは被告の都合を聞かないで決めた予定なので,書面さえ出しておけば出頭しなくても特に問題はありません(ですが,出頭できない旨の連絡を裁判所に入れた方がよいです。その際,裁判所に第2回期日として都合のつく日時を連絡しておくことになります。)。

(訴訟をどのようにすすめるか)
裁判は原告と被告がお互いの主張や証拠を出し合い,主張・反論を重ねていくことで進んでいきます。
原告は訴状に自分の主張を記載しているので,まずは被告がこれに対して反論をしていくことになります。
事実関係について,訴状には原告が自分に都合のよい事実しか記載していないということはよくあります。
ここで,御社に有利な事実については,御社が積極的に主張・立証しないと,その事実は裁判にあらわれません。裁判官が自ら調査をするということは,訴訟のルール上ありません。
原告の主張をよく分析して,どのような事実を主張して反論していったらよいのか,検討する必要があります。

(相手の起こした訴訟を生かして,逆に請求する)
逆に,御社から相手方に請求する権利があり,御社が起こした訴訟と一定の関係があれば,相手の起こした訴訟の場を生かして,これを請求する手続があります。この手続を反訴といいます。
ふたつの紛争を一度の手続で解決できるので,再度訴訟を起こす手間が省けますし,主張・立証についても従前の訴訟のためのものと兼ねることができるので,これを機会に御社の側でも相手に請求するものはないか,検討する必要があります。

(最終的な解決)
このように当方に有利な事情を主張・立証していって,裁判所が納得し,原告の請求を退けてくれれば,裁判に勝つことができます。
では,原告の主張がもっともで反論のしようがない場合,早期にあきらめて,原告の要求をのんだ方がよいのでしょうか。
そうではありません。
形勢が不利であっても,裁判の手続の中で,できるだけ有利な和解をすることを狙うことができます。和解というのは,お互い譲り合って事件を解決するということです。
一般的には,判決になれば,原告の請求のうち,裁判所の容認した部分について原則として一括で支払いをしなければいけないということになります。しかし,その前に,支払いの額や方法について,なお交渉の余地がある場合があります。多くの事件では,裁判所は判決をする前に,和解をすすめます。この機会を生かして,たとえば,相手の請求している金額を,一括では支払えないが分割で支払わせてほしいとか,一括で支払いをするので金額を減額してほしいとか,要望する余地があります。
ただ,裁判所の主導する和解ですので,当方の有利に話を進めるには,充分主張・立証を尽くし,裁判所に当方の事情をよく理解してもらい,当方の立場を尊重してもらうようにしておく必要があります。

(弁護士費用)
費用については,自ら裁判を起こす場合と同様です。
着手金 10万5000円(消費税込)から(請求金額の5~8%程度)
報酬  受領した金額の10~15%程度