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裁判離婚

裁判離婚は離婚調停を行ったにもかかわらず,話し合いでは合意できなかった場合にのみ行うことができる手続です。
協議離婚や調停離婚とは異なり次のような法律に定められた離婚理由が必要となります。

1 不貞な行為があったとき
2 悪意で遺棄されたとき
3 配偶者が3年以上行方不明のとき
4 配偶者が精神病にかかり回復の見込みがないとき
5 その他結婚生活を継続しがたい重大な理由があるとき

また裁判中に夫婦双方が和解(合意)できれば「和解離婚」も可能です。
訴訟の段階で,代理人として弁護士に対応を委任することができます。
訴訟の段階では,法律上決まった離婚の事由があるのかないのかを主張・立証しなければなりませんので,裁判に関する知識・技術が必要となります。専門家である裁判官や,相手方の弁護士に立ち向かわなければいけないことになりますので,一般の方がご自分で対応されるのはむずかしいと思います。
離婚の裁判を申し立て,あるいは相手方から申し立てられた場合,弁護士が代理人となって対応することになれば,安心して訴訟を進めることができます。

(弁護士費用)
着手金 20万円から50万円(消費税別)
報酬金 20万円から50万円(消費税別)
※当事務所で交渉ないし調停を受任していた場合,その交渉・調停段階の弁護士費用が考慮されます。