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法人・事業者の方

顧客が売掛金の支払いに応じない。

取引先が御社が提供した商品や仕事の対価を支払わないというのは,比較的多く見られる法的トラブルです。

(相手方はどのような主張をしていますか?)
相手方が支払いをしないというのには,何か理由があるはずです。代表的なケースとしては,以下のような理由が考えられます。

① 契約をしていない。契約の相手方が当方ではない。
② 当方の商品・仕事に不満がある。
③ お金がないので支払いができない。

①であれば,御社としては契約が成立していること自体を主張しなければならないことになるでしょう。取引に関してこれまで残されてきた書類について,充分な証拠といえるか,検討する必要があります。
②であれば,はたして商品や仕事に相手方のいっているような問題があるのか,ある場合に,相手方との契約や法律によりどのような主張がされるのか(契約解除,損害賠償,代金の減額等),検討することになります。
③であれば,支払いについて公正証書を作って支払いを約束させたり,担保や保証人をつけさせる,留置権や先取特権などの法律的な主張を考えるなどの対応が必要かもしれません。

(契約書がないのであきらめていませんか?)
日本の社会では,トラブルに備えて契約書をきちんと作っておくという考えは,まだまだ浸透しているとはいえないようです。特に,取引先と関係がうまくいっているような段階では,相手方との関係を崩したくないこともあり,契約書を作ろうという話自体がしづらいものです。
しかし,契約書がないと,トラブルになった段階で,面倒なことになる可能性があります。そもそも契約が成立しているのか,解約の相手方が誰なのか,商品の納入や代金の支払いはどのようにすればよかったのか,解除はどのようなときにできるのか・・・相手方との間でどのような合意があったのか,明らかにできないおそれがあるのです。
しかし,契約書がないからといって,契約が成立していないとは限りません。契約というのは取引に関する合意ですから,契約書はその成立及び内容を証明する重要な手段ですが,逆に契約書がないから契約が成立していないかというとそうではないのです。両者に取引に関する合意があったことを立証できればよいのです。取引にあたっては,注文書,注文請書,納品書,請求書等のやり取りがあるはずですし,担当者同士ではFAX文書や電子メールのやり取りが残されているでしょう。これらの証拠を積み重ねることによって,契約の成立及びその内容を立証できる場合があります。このような書類を弁護士に見せて相談をしてください。

(どのような対応ができますか?)
相手方との関係や交渉の段階に応じて,さまざまな対応が考えられます。段階的には,以下のような流れで進んでいくと思われます。先に行くほど強硬な方法となります。
① 弁護士が法的アドバイスを行い,これをもとに担当者に対応してもらう。
② 弁護士が相手方と直接交渉する(内容証明郵便での請求書の発送等)。
③ 訴訟を提起する。
相手方が大事な取引先であり,できるだけ穏便に物事を進めたい場合には,①の方法がよいかもしれません。相手方が強硬であれば,③のようにいきなり訴訟を提起するというのもありえます。
どのような方法がよいかは,御社のビジネス上の状況により,相手方の反応を見つつ,ご相談しながら進めることになります。

(費用はどのくらいかかりますか?)
① 弁護士が法的アドバイスを行い,これをもとに担当者に対応してもらう。
法律相談料 30分5250円(消費税込)

② 弁護士が相手方と直接交渉する(内容証明郵便での請求書の発送等)。
着手金 10万5000円(消費税込)から(請求金額の5~8%程度)
報酬  受領した金額の10~15%程度

③ 訴訟を提起する。
・訴訟を提起するには,弁護士費用と裁判所の費用(印紙代・切手代など)がかかります。
・弁護士費用は,②と同程度