御社が事業を進めて行くにあたって，さまざまな問題に直面することは避けられません。これらの問題は，各種の契約内容を確認して法的リスクを避けたり，債権を回収したりするような，会社の事業そのものに関する問題だったり，株主総会の運営など，会社の運営のために不可欠な手続だったりします。人事・労務問題のように，会社の内部に問題が生じることもあるかもしれません。個人情報保護のような，現代になって新たに着目されている問題もあります。さらに，どんなに慎重に経営をしていても，相手方から訴訟を起こされることもあります。当事務所では，以上のような問題に迅速に対応します。
なお，さまざまなメリットがありますので，顧問契約を結ぶことをおすすめします。

経験について

弁護士は，さまざまな業種の法人・事業者から相談を受け，あるいは代理人として交渉・訴訟を行っています。現在，スポーツ用品販売，商社，音楽プロモーター等の顧問弁護士を指させていただいているほか，ゼネコン，アパレル関係，エステ等事業者の相談も継続的に受けています。勤務弁護士時代にはゴルフ場・スポーツ施設運営，農機具メーカー，通信教育，リフォーム業等業者の担当をしていました。
また，法人・事業者の破産管財人・申立代理人も行っており，破産管財人として，不動産販売，建築・土木工事請負，機械部品製造，貨物運送業等，破産申立代理人として，建設工事測量，映像ソフト製作，イベント企画，飲食店等の業種を扱ったことがあります。

実際に取り扱った訴訟事件としては，

・原告が被告から商品の輸入につき利用運送・通関業務委託を受け，これらの業務を行ったので業務委託料及び立替金の支払いを求めたところ，上記輸入業務が第三者の関税割当を借用して行われたため，被告が業務委託者は関税割当の名義人である第三者であるとして支払いを拒んだ事例（原告側・請求認容）
東京地方裁判所平成21年12月25日判決

・建築工事に関し，二次下請業者が三次下請の見積書を元請・一次下請に提示したところ，両者から異議がなかったので，見積書記載の金額で工事請負契約を締結したところ，十分な工事予算がないとして，一次下請との工事請負契約における請負代金金額が三次下請けとの工事請負契約における請負代金金額を下回ったため，三次下請の見積書に異議を述べなかったのが不法行為に該当するとして元請に対し村外賠償を請求した事例（被告(元請)側・請求棄却）
東京地方裁判所平成20年12月2日判決

等がございます。

具体的な相談例

（業務の遂行に伴い生じる問題）
・取引先と契約書を交わすのだが，その内容を確認したい。
・取引先から訴訟を起こされた。
・顧客が売掛金の支払いに応じない。
・取引先が倒産した／しそうである。
・顧客の個人情報を取得するにあたり注意すべき点を知りたい。
・元請・仕入れ先から不利な条件の取引を要請されている。

（社内の組織・手続）
・社内の規定を作成・変更するが，問題ないか確認したい。
・株主総会で問題が起きないようにしたい。
・株主代表訴訟を起こされた／起こしたい。

（労務問題）
・解雇した社員から訴訟をおこされた。
・労働組合の対応に困っている。
・労働条件の引き下げをしたい。

（再建・整理）
・破産をしたい。
・破産しないで経営を立て直したい。

（事業承継）
・子供に会社を譲りたい。
・事業を再編したい。

事例一覧